| ＺＥＨ普及目標および実績について | - 2026/04/23
- （最終更新日：2026年4月19日）
Ｂｅハウスでは、国が推進するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の普及に向け、ＺＥＨビルダー登録事業者として以下の通り普及目標を定め、その達成に向けた取り組みを行っております。
また、各年度における普及実績について公表いたします。
■ ZEHの定義
当社におけるZEH普及率は、以下を含むものとします。
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・Nearly ZEH
・ZEH Oriented
対象は、新築注文住宅・新築建売住宅および既築改修とします。
■ ZEH普及実績（2025年度）
区分 普及率
新築 0％
既存 0％
※普及率は当該年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における総建築棟数に対する割合です。
■ ZEH普及目標（2030年度）
区分 普及率
新築 100％
既存 50％
（内訳）
新築：注文住宅25％、建売住宅25％
■ 過去のZEH普及実績
年度 目標 実績
2016年度 12％/目標 0％/実績
2017年度 20％/目標 0％/実績
2018年度 30％/目標 0％/実績
2019年度 40％/目標 6％/実績
2020年度 新築50％・既存50％/目標 新築0％・既存0％/実績
2021年度 新築50％・既存50％/目標 新築0％・既存0％/実績
2022年度 新築50％・既存50％/目標 新築0％・既存0％/実績
2023年度 新築50％・既存50％/目標 新築12％・既存0％/実績
2024年度 新築50％・既存50％/目標 新築0％・既存0％/実績
■ ZEH普及に向けた具体的な取り組み
当社では、ZEH普及に向けて以下の取り組みを実施しております。
・高断熱・高気密仕様の住宅提案の強化
・太陽光発電設備の導入提案（立地条件および事業性を考慮）
・高効率給湯設備および空調設備の採用推進
・お客様への省エネルギー性能およびランニングコストの説明強化
・社内におけるZEHおよび省エネ基準に関する知識共有
また、当社の主力事業である一棟貸し宿泊施設においては、建築コストと収益性のバランス、立地条件等によりZEH仕様の採用が難しいケースもあるため、断熱性能や設備性能の向上など、段階的な省エネルギー化を推進しております。
■ ZEH普及目標未達の要因と今後の方針
2025年度においてZEH普及目標を達成できなかった要因として、建築コストの上昇や事業収支とのバランス、立地条件による太陽光発電設備設置の制約等が挙げられます。
今後は、事業性と省エネルギー性能の両立を図りながら、ZEH仕様の提案強化および採用率向上に努めてまいります。
■ 関連リンク
ＳＩＩ ＺＥＨビルダー/プランナー一覧検索https://zehweb.jp/registration/builder/
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